期限・計算ツールツール一覧

退職金の税金、手取りはいくら?(目安)

条件を選ぶ

下の入力は例です。そのまま押しても動きます。入れるのは5つだけで、あとは自動で当てはめます。役員等・勤続5年以下の短期・障害による退職・「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合といった例外まで、選ぶだけで計算します。結果は、退職金から控除、課税される額、税、手取りまでの流れを棒の図でも見せます。

このツールは「お金の計算」です。退職の手続きの期限(taishoku-kigen)や、退職日の決め方(taishoku-2shukan)を調べるツールとは別です。期限や退職日を知りたいときは、それぞれのサイトをご覧ください。

1 退職金の額(万円)
例: 800(800万円のとき)。単位は「万円」です。税金が引かれる前の額を入れます。退職金の支払明細書や源泉徴収票の「支払金額」です。分からないときは、会社の給与・総務の担当者に聞いてください。
2 勤続年数(年)
例: 10年2か月(または 10)。入社した日から退職した日までの期間です。1年に満たない端数は、1年に切り上げて計算します(10年2か月は11年)。分からないときは、入社日と退職日が分かる書類(雇用契約書など)か、会社の担当者に確かめてください。
3 あなたの区分
分からないときは、従業員として雇われて働いていたなら上の「役員等以外」です。勤続5年以下かどうかで「短期」や「特定役員」の計算になるかは、このツールが自動で判定して理由を出します。
4 障害になったことが直接の原因の退職ですか
「はい」だと、控除額に100万円が加わります。分からないときは「いいえ」にして、会社の担当者か税務署に確かめてください。
5 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しましたか
退職金をもらう前に、会社へ出す書類です。「出していない」だと、所得税等は一律20.42%が引かれます(住民税は別に計算されます。所得税等は確定申告で精算します)。分からないときは、会社の給与担当者に聞いてください。まず「出した」で計算してから、「出していない」に変えて見比べることもできます。
次に当てはまる人は、このツールでは正確に出せません
当てはまるものがあればチェックしてください。控除額の計算が別になるためです。分からないときは、チェックして、税務署や会社の担当者に確かめるほうが安全です。

この計算に入れていないこと

計算のしくみ

出典(2026年10月20日に開いて確認)

令和8年4月1日現在の制度で計算しています。この計算は目安で、個別の税務助言ではありません。住民税は標準の率(市6%+県4%)で、お住まいの自治体で異なる場合があります。令和9年以後は防衛特別所得税を含みますが、合計の率は同じです。実際の税額は、支払者(会社)の源泉徴収票や、税務署・お住まいの市区町村でご確認ください。無料で使えますが、結果による損害は負えません。

関連するツール